対象地域の補助金情報

• 長野県内に居住する方（県民）であること
• 長野県税の滞納がない者であること

• 暴力団員若しくは暴力団員と密接な関係を有するものでないこと

太陽光発電設備

• 未使用品であること
• 住宅の屋根等への設置に適したものであること
• 太陽電池の公称最大出力（複数の場合は合計）が10kW未満であること
• 電力会社と電力受給契約を締結するもの（余剰売電型）
• 原則として、固定価格買取制度（FIT）またはFIP制度の認定を受けていない設備（自家消費を主目的とするもの）

蓄電池

• 未使用品であること
• 定置用リチウムイオン蓄電システムであること
• 原則として、国の「子育てエコホーム支援事業」または「給湯省エネ2024事業」において補助対象として登録されている製品であること
• 容量が4kWh以上であること
• 太陽光発電設備と接続され、太陽光設備により発電される電力を充放電できるものであること

• 太陽光発電システムと蓄電システムを同時に導入する場合：20万円
• 太陽光発電システムとV2H充放電システムを同時に導入する場合：25万円
• 太陽光発電システムと蓄電池システムとV2H充放電システムを同時に導入する場合：40万円
• 蓄電システムのみを導入する場合（太陽光パネル設置済みの方）：15万円
• V2H充放電システムのみを導入する場合（太陽光パネル設置済みの方）：20万円
• 蓄電池システムとV2H充放電システムを同時に導入する場合（太陽光パネル設置済みの方）：35万円

4月7日～

【事後申請】令和7年4月1日以降に工事が完了したもの
(申請は工事完了から180日以内)

令和7年4月1日
(申請した年度内に設備の設置を完了する必要がある)

令和7年4月1日～

令和7年4月22日～

令和7年4月1日～

令和7年5月12日～令和8年3月2日

令和7年4月1日～

太陽光発電設備

• 70,000円 × 太陽電池出力（1,000円未満切り捨て、上限1,050,000円）

定置型蓄電池（重点対策加速化事業）：次の価格以下のもの

• 4,800Ah・セル未満：155,000円／kWh（※）
• 4,800Ah・セル以上：190,000円／kWh（※）
• （※）工事費を含み、消費税及び地方消費税を含まない。

定置型蓄電池設置事業

• 補助対象経費の10分の1以内とし、100,000円が上限。
• 同様に1,000円未満の端数は切り捨て。